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日本ファースト証券はなぜ破綻してしまったのか！？

日本ファースト証券は、なぜ金融商品取引業者の登録を取り消されてしまったのでしょうか？

以下、2008年3月20日、MSN産経ニュースからの抜粋です。

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＜日本ファースト証券 登録取り消し＞

金融庁は19日、外国為替証拠金取引（FX）などを手掛ける日本ファースト証券（東京都中央区）に対し、自己資本比率が100％を下回った状態が続いており、今後も回復の見通しが立たないとして、金融商品取引業者の登録を取り消した。

同時に顧客資産の保全を図る必要から、東京地裁に破産手続き開始と保全管理命令の申し立てを行い、同日、東京地裁が保全管理命令を出した。

金融庁によると、同社の顧客は延べ約850人。同社は資産超過の状況で、顧客を含め債権者に全額弁済できる見通しだという。

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日本ファースト証券は、昨年の夏に特定客のため他の顧客の証拠金を流用したことが判明しました。

また金融庁のHPによると、2006年12月27日、関東財務局長より、日本ファースト証券に対して、以下の行政処分が下されました。

(1)金融先物取引法第87条第１項第３号及び金融先物取引法の一部を改正する法律（平成16年法律第159号）附則第２条第２項並びに証券取引法第56条第１項の規定に基づく業務停止命令。

(2)金融先物取引法第86条及び金融先物取引法の一部を改正する法律（平成16年法律第159号）附則第２条第２項並びに証券取引法第56条第１項の規定に基づく業務改善命令。

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金融庁は2007年12月、すべての業務について6カ月間にわたり業務を停止するよう命令を出していたようです。

行政処分は06年12月、07年12月に続き3度目。

FX業務で、顧客から預かった財産を分別管理していなかったり、自己資本規制比率も100％を下回ったりしていたことが主な理由。

3カ月経過しても経営状態が改善していないため、最も重い処分を科すことにしたようです。

日本ファースト証券の教訓

日本ファースト証券の破綻に関しては、幸運にも預けていた証拠金は返還される可能性が高いようです。

しかし850人もの顧客が取引をしていたのですから、何らかのメリットを感じていたことは事実でしょう。

日本ファースト証券の破綻から、学べること。

それは、行政処分を受けていないか、自己資本規制比率は最適かを定期的に確認しよう！ということです。

日本ファースト証券は、FX取引を開始してからわずか6年の会社です。

歴史の浅いFX会社は、競争が激化しているFX業界で体力を消耗しやすいという事情があります。

FX会社は毎年3、6、9、12月末時点の自己資本規制比率を公表する義務があります。

自己資本規制比率が140%を下回ったときは、金融庁に届出が必要なんですね。

あなたの大切な資金を守るためにも、取引しているFX会社の財務状況はこまめにチェックする習慣をつけましょう！

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